グーグルのページランクを上げると検索順位が上がる。そう思っていた時期が私にもありました。そんなことよりコンテンツを充実させよう！ページランクなんて自己満足だったんや！
ピンハネ率2割といった情報から、 契約するときは時給の2倍、二重派遣の場合は3倍といった情報まで…… 憶測が飛び交っていました。 保険の料率同様、ブラックボックス。 絶対にもらしてはならない領域……、聖域だったのですが、 改正労働者派遣法により、マージン率を公開する義務が生じました。 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになります（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html 中抜き率について 派遣会社のマージン率はだいたい20〜42%です。 もちろんこれよりもマージン率が低いところも高いところもあります。 中抜き率の開示義務により派遣会社同士の競争はじまる可能性があります。 人材を確保のため、マージン率が低下するといいのですが……
派遣会社は雇用の調整弁、銀行が金を、卸業者が物を、派遣会社が人を管理する。 これぞ新時代のビジネスモデル。 酷い謳い文句、搾取構造もあったものです。 仮にマージン率が30%だったとします。 労働者の取り分は70%…… ここからさらに健康保険料率4.985%、厚生年金料率8.914%、雇用保険0.5%が取られます。 保険控除後、労働者の手元に残るのは52.601% そして、これだけでは終わりません。 時給に通勤手当含んでますよという人材派遣会社が多い…… 交通費出してる派遣会社さんのデータでは3%となっていました。 労働者の取り分49.601%…… 源泉所得税5%〜の累進課税と住民税の10%…… 給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などがあるため最低でも15%かかるという訳ではありません。 給与所得38万以下（収入103万）に抑えて税額0円、 税額が発生する方でも月給15万位なら税金負担は収入に対し3%ちょい位です（確定申告や年末調整還付含む） 結果、労働者の手取りはクライアントが払う金額の46%程度になります。 派遣は損なのか マージン率30%に交通費3%、取り分67%…… この場合、クライアントが通常単価より149.25%（100 / 0.67） 出していれば金銭に関しては正社員並みに貰えていることになります。 契約するときは時給の2倍（200%）と言うのはこのためでしょう。 正社員より不安定な立場で同等の給与ではやっていられません。 こういう意味で言うと、最低賃金ぎりぎりの派遣とかおかしい んですよね…… 最低でも最低賃金の1.34倍（200% / 149.25%）は貰わないと割に合わない。 平成27年、全国で一番低い最低賃金が693円。 最低でも930円はないといけませんね。 ※契約時の時給が2倍という数字に根拠はありません。 派遣の方が正社員より単価が高くて当然という前提で、 契約の時給が通常単価の倍、派遣会社のマージン30%、交通費3%とした場合、 労働者の取り分は、通常単価の1.34倍であるべきという話です。 ※最低賃金は、派遣元ではなく派遣先での最低賃金が適用されます。 派遣社員と税金 派遣会社の中間マージンがかなり大きい上に税金面でも不利です。 主な理由は、交通費と年末調整です。 通勤手当は一定額まで所得税の課税対象外です。 派遣会社からの給与で時給に交通費を含んでいるといった場合、 通勤手当部分まで所得税が課税されている という事になります。 通勤手当を別途支給してくれる派遣会社ならいいのですが、 事務コスト減のため、時給に交通費含んでますという場合、 通勤手当ありの人に比べて税金面で損をしていると言えます。 ※社会保険料は、平成27年協会健保（東京）の労働者負担分の料率（介護保険含まない） 雇用保険は同年の一般労働者負担分5/1,000で計算しています。 社会保険の標準報酬月額は、通勤手当込みの金額で算出します。 通勤手当が非課税となるのは所得税です。 ※中抜き計算をする場合 労働者負担分の社会保険料をマージンとして計算しないよう注意。 これは派遣会社の取り分ではありません。 また逆に、派遣会社負担分の社会保険料を労働者の取り分に入れてはいけません。 会社負担分がかかるのはどこの会社でも同じです。 ※源泉所得税は累進課税、給与が多くなるほど負担が大きくなります。 ※年末調整をしない派遣会社が多いそうです。 実は源泉徴収というのは多めにされているものなのです。 この場合、確定申告しないと還付金が貰えません。 年末調整は給与計算とは比べ物にならない位の手間がかかります。 そのため、うちじゃやんねーから自分で確定申告しろよ、自己責任だから。 源泉徴収票出してやってるだけ有難いと思え。 というスタンスなのでしょうか？ 通常、会社で年末調整やってくれないというのはありません。 扶養控除等申告書出したら当然やってくれますよね？ え？なんで？やらないっておかしくない？年末調整って義務ですよね？ マージン率について クライアントが払っている金額が大きい、また派遣期間が短いほどピンハネが酷くなる。 1.派遣規模 派遣会社のマージン率をいろいろと見てみましたが、 派遣規模によるマージン率の違いはあまりない。 件数が少なくてもマージン率が低かったり…… 件数が多くてもマージン率が高かったり…… 規模の経済、派遣人員の多いところがマージン率低いと思ったらそうでもないようだ。 2.外注費 クライアントがお金を出すほどマージン率が高くなる。 この理由は単純、ないところからお金を取る事が出来ないからです。 派遣会社としてはスキルアップなど正当な建前はありますが、 業としてやっていく以上、労働者を生かさず殺さず、そして逃がさない。 これが基本となります。 低い外注費からマージン率を高く取りすぎると、 最低賃金を割ったり、労働者が暮らせなくなってしまいます。 このため、薄利多売。 クライアントさんがケチなところ程マージン率が低いようです。 3.長期と短期 期間が短ければ短いほどマージン率が上がります。 この理由は単純、短期間の求人で人を集めようと思ったら思い切った金額を提示するしかありません。 また派遣会社側から見ても短期間の求人はおいしくありません。 短期だろうが長期だろうが仲介にかかる手間は変わりません。 派遣期間が長期間になるほど、このコストを薄める事が出来るためマージン率が下がります。 4.その他待遇 内部規定等で一定の範囲はあるかもしれませんが、 個々のマージン率はばらばらの模様です。 また、派遣会社によってもやり方が大分違うようです。 有給休暇費用が2%だったり、8%だったり、有休などの福利厚生において差が見られます。 派遣会社はあまり儲かっていない 派遣会社の財務諸表や平均年収を見るに儲かっているとは言えません。 企業が出せる人件費には限りがあります。 限られた人件費を派遣会社と労働者で食い合うのですから儲からないのも無理ない話です。
派遣先の企業はリストラ問題などを抱えないというメリットがあります。 正社員雇用だと不景気、会社が厳しいときに困ります。 また、通常ですと給与は消費税の課税対象外なのですが、 派遣先に支払うお金は外注費ですので消費税の課税対象となります。 仮払消費税と仮受消費税の差額が納付税額（または還付税額）となります。 同じ人件費支払いでも、 納める消費税を少なくしたり、還付される消費税を増やしたりすることが出来るのです。 さらに言うと経理や労務、人事のコスト削減にも繋がっています。 経理： 会計入力 労務： 給与計算、通勤手当、年末調整、社会保険手続、退職金 人事： 求人、昇級、昇格、昇給、部署異動、リストラ 派遣は、正社員を雇うよりも高くつきます（実際にどれだけ渡されるとは別として） 切りやすくて正社員よりも安いなんてのはおかしいですよね。 ※派遣会社の仮受消費税が増加するため、日本全体での消費税が減る訳ではありません。 消費税の益税化問題は、免税事業者や簡易課税制度によるものです。 ページランク TOP：トップページに戻ります。
散財のすすめ : 私が購入した商品など…… 正直に申し上げます、おすすめできる商品はありません。 理由としましては、有料リンクなどの販売などのやり方はGoogleから村八分にされる可能性がありますし、 助言などを受けられるサービスでも、ありきたりな答えばかり……、コンテンツの制作は最終的に自分でやらなきゃいけない。 とりあえず、実践して覚えたほうが速いと思いますが、 初心者向けのhtml、cssの本くらいのものでしょうか……、初心者向けならどれを選んでも内容は大差はないと思います。
ページランクとはグーグルのホームページの評価方法の1つだが、現在ではあまり意味がないというのが通説。 オールドドメインやページランクを上げても、全く人が来ないです。 少なくとも6年目、ページランク5までやったサイトがありますが、大したメリットがないというのが正直なところ、ページランクは自己満足というのが現状……